群馬県公立小中学校事務研究会

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会長挨拶 小暮 俊之

◇ 令和3年11月10日(水)第51回群馬県公立小中学校事務研究大会 研究集録 より

本研究会は、昭和25年に発足して以来、学校事務に関する研究及び会員の資質向上を図り、学校事務の進展に寄与することを目的として、研究、研修及び調査広報活動を行ってまいりました。平成19年度からは学校事務職員の変わらぬ目的である「子どもたちの笑顔あふれる学校をつくるために」を大会テーマに掲げ、研究大会は本年で51回目となりました。
 平成、令和と時代が移る間、少子高齢化やグローバル化、価値の多様化が続き、学校を取り巻く環境は大きく変わってきました。「社会・経済のデジタル化(Society5.0)」や「安全性・持続性の追求(SDGs)」など、環境を変える要素は増すばかりです。新型コロナウイルスの感染拡大は社会の変容を加速させ、先行き不透明な「予測困難な時代」が到来していることを実感しています。小中学校では、予測困難な社会を生き抜く子どもたちを育てるために新学習指導要領が実施され、子どもたちが未来の作り手となるために必要な資質・能力の育成を目指しています。本年1月26日に出された中央教育審議会答申『「令和の日本型教育」の構築を目指して』では、必要な資質・能力を育むために「個別最適な学び」と「共同的な学び」を一体的に充実させることが重要だとし、すべての子どもたちの可能性を引き出す学びを実現させるための方向性が示されました。群馬県でも、このような時代を切り拓く「始動人」の育成を目標とし、新たな総合計画が策定されました。県教育委員会の本年度主要事業として、ICT活用を推進する「教育イノベーション・プロジェクト」、県独自に全学年で少人数学級制を導入する「ニューノーマル GUNMA CLASS PJ(プロジェクト)」が進められています。誰一人として取り残すことのない教育の実現に向けた重要な施策であり、内容を把握したうえで業務に臨みたいと感じています。
 環境の変化が続き新たな施策が打ち出されるなか、学校は、教職員の負担軽減という課題に向き合いつつ、学校教育の質と多様性を高め、教育の機会均等を確保していかなければなりません。学校組織のマネジメント力の強化、学校・家庭・地域の連携・協働がこれまで以上に重要となります。学校事務職員の公務運営への参画機会の拡大が期待されるところです。学校課題の解決に向かう意志と俯瞰する視点を持ちながら、自らの取組を見つめ直したいと考えます。
 新型コロナウイルスの影響により、初めての試みとして研究大会をオンラインで開催することといたしました。一堂に会することはできませんが、大勢の学校事務職員が同じテーマについて考える意義が失われることはないと確信します。気づきは参加者それぞれです。その気づきを学びにつなげ、未来への語らいにつなげていきましょう。
 結びに、本研究大会開催にあたり、ご支援・ご協力を賜りました群馬県教育委員会、各市町村教育委員会、群馬県小学校長会、群馬県中学校長会、群馬県公立学校教頭会を始めとする関係機関・関係団体の皆様に厚く感謝申し上げます。さらには、日々の業務や支部活動のご多用の中で、本大会のために研究活動を進めてこられた前橋支部の皆様及びプロジェクトチームの皆様、そして、企画運営等に携わっていただいたすべての関係者の皆様に心より御礼申し上げます。

会長挨拶 岡田 忠

◇ 令和3年5月19日(水)令和3年度群馬県公立小中学校事務研究会定期総会(書面議決)より
 令和3年度群馬県公立小中学校事務研究会定期総会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため会場へ参集しての開催を中止とし、書面での議決を執り行うことといたしました。
 令和2年2月末から、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、長期にわたる学校の休業、引き続く緊急事態宣言の発出、群馬県の緊急事態宣言は5月14日をもって解除されましたが、大都市東京を有する関東近県においては、感染の大きな波と小さな波を繰り返しながら、未だ感染の終息に至るどころか、第4波の到来の危機に直面しています。
 感染の始期から1年を経過した今も、コロナウイルス感染症の治療法、ワクチンの供給体制は確立しておらず、コロナウイルスとの戦いは長期にわたる様相を呈しています。
 こうした中で学校は、子供たちへの学びの場の確保、安心安全な学校づくりを行うため多くの新たな取り組みを行ってきました。
 1 コロナウイルス感染防止対策費として多くの予算が計上され、その活用計画や、購入計画、発注、納品、支払い等、
 2 校内の消毒や、教員の事務軽減のためのスクール・サポート・スタッフの増員、
 3 子供たちの学習の遅れを取り戻すための学習指導員の配置、
 4 オンライン授業実施を可能とする環境整備のため、ギガスクール構想による子ども一人あたり一端末の配備計画が、急速に進められ、
 5 教育DX推進スタッフが新たに設けられる等、多くの事業が施行されました。
 これらの事業が円滑に実施できるよう、多くの学校事務職員の活躍があったと思います。
 先が予測できない日常に際し、私たち学校事務職員の果たす役割を再認識したのと同時に、新たな問題や課題を解決していくためには、多くの事務職員の英知を結集していく必要があることを実感しました。そのために、コロナ禍であっても研究会活動を継続していくことは意義のあることと考えます。
 県外でも、コロナ禍であってもできる活動をと、秋から冬にかけて研究大会や研修活動の報告が聞かれるようになりました。令和2年度第52回全国学校事務研究大会(岐阜大会)は、オンライン実施にてその成果を上げ、新たな研究大会の可能性を示しました。令和3年3月には、令和3年度第53回全国学校事務研究大会(埼玉大会)も、オンラインで実施することを決定しました。本県においても研究大会を誌上発表にて行い、コロナ禍での活動を記録に残すことができました。
 令和3年度の本県の活動については、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、柔軟に対応して参ります。まずは、学校事務研修講座をオンライン実施にて行い、オンライン研修の成果を検証します。続いて、事務長会とともに協議を進めてきました総合教育センター「学校事務職員スキルアップ研修講座」の内容を充実させ、新型コロナウイルス感染対策を万全に行っている総合教育センターを会場に、安心安全な環境での研修を実施します。また、前述の全国大会(埼玉大会)のオンライン実施決定を受けて、分科会発表を行うプロジェクトチームのプレ発表の実施方法の再検討を行い、全国大会本番を迎える準備を行います。今までとは異なる実施方法での研究会活動となりますが、会員の皆様には引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
 各学校においては、新学期を迎え新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と相俟って多用な日々を送られていることと存じます。ご自身の健康に充分留意され、ともに安心安全な学校づくりに取り組んで参りましょう。結びに、新型コロナウイルス感染が一日も早く終息し、子どもたちが元気に活躍する日常が訪れますよう祈念し、あいさつといたします。
  (令和3年4月22日現在)




◇令和2年12月 9日(水)第50回記念 群馬県公立小中学校事務研究大会(誌上発表)より◇
 昭和44年10月29日、学校事務の近代化、職務内容の標準化、職の確立等の課題解決のための研究討議の場として、第1回研究発表大会が、元 婦人青少年センターを会場に、開催されました。以来、50回目の節目となる研究大会の年を迎えました。
 この間、OA機器のめざましい発展により、私たち学校事務職員の業務内容は大きく変容を遂げ、求められる能力も大きく変化して参りました。コピーや印刷機のなかった時代には、正確に書き残すこと、カーボン紙を複数枚重ねて複写しても、文字が解読できる技術が重要視されていました。かつては、「そろばん」ができる事が事務職員の重要なスキルの一つでしたが、やがて電卓に代わり、その後PCの出現により表計算ソフトや、給与システム、旅費システムを使いこなせることへと必要とするスキルも変わって来ました。 今後は、AIの進化により、定型的な業務は全てロボットが行うことになるであろうとさえ言われています。今後の学校事務職員に求められる能力はAIが苦手とする能力、「企画開発する能力」や、「コミュニケーション能力」だと言われています。具体的には、「学校や地域に眠る資源や人材を発掘し、活用していく力」、「新しいモノ、新しいコトを生み出す企画力」、「学校組織を円滑に運用していくための学校経営力」等が必要とされています。
 このような時代の変化と、学校や学校事務の変容に対応し、研究提言を行い、研修を実施し、情報提供を行い学校事務職員の必要性を示してきたのが研究会活動です。これからの予測困難な時代を生き抜いていくために、さらに、研究会活動は重要になっていくことでしょう。
 令和2年2月、新型コロナウイルス感染拡大により公立学校の臨時休業、緊急事態宣言の発令により、私たちの日常はまさに予測困難な時代に突入しました。「人と人との距離を保つ事が相手への思いやり」とするソーシャル・ディスタンスが求められる中、研究大会の実施について、見直しを迫られることとなりました。
 1. 研究大会の実施の可否を問う、6月の理事会の時点で、発表担当の佐波支部が継続研究し発表原稿がすでに完成を見ていること
 2. 500名近い会員を一会場に参集することは、3密を避けられないこと
 3. 50回記念となる本大会を記録に残したいこと
から中止とはせず誌上発表とし、教育支援団体からの助成金を活用して、本研究大会の研究集録を発刊することといたしました。
 まさに予測困難な時代の始まりとも言えるこの年に、研究集録を書き記すことは、今後の研究会活動に意義深いものとなると考えます。
会員の皆様には、一層支部での活動が困難な時期を迎えましたが、研究会活動について、ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
 結びに、誌上発表を実施するにあたり、原稿を寄せていただいた小学校長会長様、中学校長会長様、全事研会長様、県外学校事務職員の皆様、佐波支部の皆様、本県会員の皆様、及び研究集録発刊にご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げ、あいさつとします。




◇令和2年5月20日(水)令和2年度群馬県公立小中学校事務研究会定期総会(書面議決)より◇
 令和2年度群馬県公立小中学校事務研究会定期総会が、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため中止とし、書面での議決を執り行いました。
 総会議長様より「議決成立」の報告を受けましたので、お知らせいたします。
 会員の皆様には臨時休業の最中、定期総会の議案について書面表決にご協力いただき誠にありがとうございました。
 また、各支部の理事の皆様には表決の周知と取りまとめをいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。
 さて、群馬県の緊急事態宣言は5月14日をもって解除されましたが、関東近県においては未だ緊急事態宣言が解かれていない都県を有し、引き続き感染拡大防止に向けた取組が本県においても必要とされています。
 コロナウイルス感染症の治療法、ワクチンの製造法、供給体制が確立するまでは、感染拡大防止対策を徹底しなければ、第二、第三の感染の波が押し寄せてくるであろうと言われています。感染対策を長期的に行いながら、新しい日常をつくっていくことが全国民に求められています。
 緊急事態宣言下、臨時休業中の学校では、子どものいない学校を運営していくこと、休業中の子どもたちの心と体のケア、リモート授業の準備、学校再開に向けての準備、または学校に新しい日常を取り入れるための準備等、学校と私たち事務職員にもたくさんの問題・課題が投げかけられました。こうした新たな問題や課題を解決していくためには、多くの事務職員の英知を集結していく必要があると思います。そのためにも、研究会活動を継続していくことは意義のあることと考えます。
 そうした中、研究会活動をどのように行っていくか、全国的に大きな課題となっております。令和2年度第52回全国学校事務研究大会(岐阜大会)が、すでに延期を決定しました。令和3年度第53回全国学校事務研究大会(埼玉大会)は東京オリンピックが翌年に延期されたことに伴い、会場や宿泊施設を確保できないことから延期の検討を始めています。それに伴い、関東地区学校事務研究大会についても、検討の必要が生じてきました。
 群事研においても、場合によっては活動の延期、縮小、一部休止をも視野に入れて、令和2年度以降の研究会活動の進め方について柔軟に対応して参ります。会員の皆様には引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
 各学校においては、6月1日からの学校再開に向けて多用な日々を送られていることと存じます。ご自身の健康に充分留意され、ともに安心安全な学校づくりに取り組んで参りましょう。
 結びに、コロナウイルスの感染が一日も早く終息し、子どもたちが元気に通学できる日常が訪れますよう祈念し、あいさつといたします。




◇令和元年10月9日(水) 第49回群馬県公立小中学校事務研究大会にて(吉岡町文化センター)◇
 本日は、第49回群馬県公立小中学校事務研究大会に県内各地より多数の参加をいただきありがとうございます。
 そして、つね日頃から本研究会に対し、ご支援、ご協力をいただいております、群馬県教育委員会、校長会、教頭会をはじめとする関係団体のご来賓のみなさまには、ご多用の中、ご臨席をいただき、心よりお礼申し上げます。
 さて、時代が平成から、令和へと移り変わった記念すべき年に、群事研は創立70周年を迎えました。
 群事研では情報推進部を中心に、創立70周年記念事業として、記念誌を12月発行予定で準備を進めています。記念誌では、過去の10年間の状況や実践を振り返り、10年後の未来の学校事務を創造していこうという内容になっております。是非ご一読のうえ、それぞれの事務職員象を創造する糧としていただきたいと思います。
 この10年の間、「地域と共にある学校」「チームとしての学校」「働き方改革」など様々な施策が示される中で、私たち学校事務職員の職務規定が、「事務をつかさどる」に改められました。文部科学事務次官通知によれば、「より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すものである」としており、校長の経営方針を理解し実現に努めるという戦略的な思考や、自分の仕事に線引きせずに、できることを積極的に担当するといった行動が求められるようになりました。業務内容の質の向上と、意識の向上が求められるこれからの学校事務職員にとって「学び続ける」ことが必須となりました。群事研では、本研究大会が、「学びの場」として有効であるよう、企画・立案をして参りました。
 本日の研究大会では、メインテーマを「子どもたちの笑顔あふれる学校をつくるために」サブテーマを−事務をつかさどる学校事務職員であるために−を掲げ、全体会1では、上原学校人事課長様を講師に、「事務をつかさどる」〜学校事務職員としての資質向上〜と題し、講義をいただきます。事務をつかさどるとは、新しい時代の学校と学校事務について学んでいきたいと思います。
 全体会2の前半では、邑楽支部が「邑楽郡の実状と取り組み」と題し、各地区における課題や問題に目を向け、地教委との連携・協働・学校との橋渡し役を担い、課題解決に向けて、新たな仕組づくりや、マニュアル作成等の企画・立案による実践報告を行います。支部ごと、学校ごとに私たち学校事務職員が取り組む業務内容に差異はありますが、学校における問題や課題に対しどのように意識付けし、課題解決に向かったのか。また、課題解決のために何を、どのようにしたのか、そういった課程について皆さんと考えて行きたいと思います。
 全体会2の後半では、群事研研究部が、「令和3年度全国大会に向けた中間報告」を行います。令和3年度 全国公立小中学校事務研究大会(埼玉大会)の戦略領域「地域協働」について、現代の学校教育に地域との連携・協働がなぜ必要なのか、会場の皆さんと共に考えていきたいと思います。
 そして、明日からの業務実践にあたり「子どもたちのために何ができるのか」私たち学校事務職員一人一人が「私ならこうする」という意志を持って、「子どもたちの笑顔あふれる学校づくり」に取り組んで参りましょう。
 結びに、本研究大会のために研究活動を進めてこられた邑楽支部と研究部の皆さん、各支部を代表し、ご協力をいただいた理事と三部員の皆さん、そして運営等に携わっていただいたすべての関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。




◇令和元年5月16日(木) 定期総会にて(吉岡町文化センター)◇
 本日は、平成31年度 定期総会に県内各地より御参会いただき誠にありがとうございます。
 また、つね日頃から本研究会に対し、ご支援、ご協力をいただいております、群馬県教育委員会、校長会、教頭会をはじめとする関係団体のご来賓のみなさまには、ご多用の中、ご臨席をいただき、心よりお礼申し上げます。
 さて、元号が平成から令和へと移り変わった、歴史的な年に、群事研は創立70周年を迎えました。
 昨年、全事研が50周年記念大会(千葉大会)を開催しておりましたので、群事研はさらにその20年前から研究会活動を先進的に行っていたことが分かります。
 全事研50周年記念誌の資料を開いて見ますと、昭和46年第3回全国大会が本県水上町で行われた記録があり、群馬県は研究会組織として早くから充実した活動を行ってきたことがうかがえます。
 全事研「50年間のあゆみ」によれば、「昭和47年には教育職員の給与等に関する特別措置法が施行され、教員への教職調整額が支給されるようになりました。また、昭和49年には教育職員の人材確保に関する特別措置法が公布され、昭和50年から教員特別手当が支給されることになりました。待遇面でも教員との格差はますます広がる一方で、事務職員は学校事務の軽視に悩まされていました。事務職員は教員の補助者、学校事務は教育の補助的職務という認識がもたれ、事務職員を取り巻く認識の低さが、事務職員自身の大きな負担になっていました。昭和59年には「学校事務職員等の義務教育国庫負担法の適用除外問題」が大きく取り上げられ、「なぜ、学校に事務職員がいるのか」存在意義を問われました。元号が、昭和から平成に移り変わっても、国庫負担法適用除外問題の未決着を反映し、これからの事務職員象を模索しつつ、学校教育に果たす事務職員の役割、機能について深く追求し、学校にいなくてはならない事務職員の在り方を求める研究の取組が多く見られるようになってきました。平成11年には、「教育に資する」をキーワードに、平成13年には「事務の共同実施、事務の効率化に関する実践的調査研究」が行われ、平成16年には「教育を支援する」という学校事務の働きを積極的にとらえ、具体的な取組例についての交流を深めていきます。そうして、平成29年4月学校教育法の改正により、学校事務職員の職務内容は、「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改正されました。これまでの諸先輩方のたゆみなき努力と実践の積み重ねが認められたものであるとともに、学校を取り巻く環境の困難化等への対応として、学校のマネジメント機能の強化が求められ、そのために事務機能強化が図られたものと考えます。」以上、50周年記念誌資料から抜萃して紹介させていただきました。
 今を生きる私たちの役割は、現在の状況に甘んずることなく先輩事務職員の意志を引き継ぎ、事務をつかさどる学校事務を創造し、次世代に伝えていくことであると思います。
 昨年、7月6日に行われた事務長会議の席で、学校人事課長様から事務をつかさどる職であるのならば、各学校の経営計画に、学校事務経営案を策定し、目に見える学校事務を実践するようご指導をいただきました。学校事務経営案の取り組みは平成25年度関ブロ(群馬大会)で本県研究部が学校運営への参画につながる研究をと考え、学校事務経営案により、自分たちの仕事や方針などを見える形にして提示することが有効な手段になるのではないかと提案したものです。
 今、その研究の成果を、各学校現場において実現する機会を得ました。
 群事研ではこの機会をチャンスと捉え、事務長会と連携・協力して、各学校において学校事務経営案を策定する取り組みを応援して参ります。
 ぜひ、この機会に「事務をつかさどる」取り組みの第一歩として、学校事務経営案の策定に取り組んでいただきたいと思います。
また、関ブロ群馬大会で、私たちの代表として、研究、発表を請け負ってくれた仲間たちの努力に応えるためにも、共に経営案に取り組んで参りましょう。
 そして、「子どもたちのために何ができるのか」私たち学校事務職員一人一人が「私ならこうする」という意志を持って、「子どもたちの笑顔あふれる学校づくりに」取り組んで参りましょう。
結びに、本会創立70周年にあたり、10年後の学校事務が学校運営を担う職であることを祈念しあいさつといたします。