群馬県公立小中学校事務研究会

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会長挨拶 岡田 忠

◇令和元年10月9日(水) 第49回群馬県公立小中学校事務研究大会にて(吉岡町文化センター)◇
 本日は、第49回群馬県公立小中学校事務研究大会に県内各地より多数の参加をいただきありがとうございます。
 そして、つね日頃から本研究会に対し、ご支援、ご協力をいただいております、群馬県教育委員会、校長会、教頭会をはじめとする関係団体のご来賓のみなさまには、ご多用の中、ご臨席をいただき、心よりお礼申し上げます。
 さて、時代が平成から、令和へと移り変わった記念すべき年に、群事研は創立70周年を迎えました。
 群事研では情報推進部を中心に、創立70周年記念事業として、記念誌を12月発行予定で準備を進めています。記念誌では、過去の10年間の状況や実践を振り返り、10年後の未来の学校事務を創造していこうという内容になっております。是非ご一読のうえ、それぞれの事務職員象を創造する糧としていただきたいと思います。
 この10年の間、「地域と共にある学校」「チームとしての学校」「働き方改革」など様々な施策が示される中で、私たち学校事務職員の職務規定が、「事務をつかさどる」に改められました。文部科学事務次官通知によれば、「より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すものである」としており、校長の経営方針を理解し実現に努めるという戦略的な思考や、自分の仕事に線引きせずに、できることを積極的に担当するといった行動が求められるようになりました。業務内容の質の向上と、意識の向上が求められるこれからの学校事務職員にとって「学び続ける」ことが必須となりました。群事研では、本研究大会が、「学びの場」として有効であるよう、企画・立案をして参りました。
 本日の研究大会では、メインテーマを「子どもたちの笑顔あふれる学校をつくるために」サブテーマを−事務をつかさどる学校事務職員であるために−を掲げ、全体会1では、上原学校人事課長様を講師に、「事務をつかさどる」〜学校事務職員としての資質向上〜と題し、講義をいただきます。事務をつかさどるとは、新しい時代の学校と学校事務について学んでいきたいと思います。
 全体会2の前半では、邑楽支部が「邑楽郡の実状と取り組み」と題し、各地区における課題や問題に目を向け、地教委との連携・協働・学校との橋渡し役を担い、課題解決に向けて、新たな仕組づくりや、マニュアル作成等の企画・立案による実践報告を行います。支部ごと、学校ごとに私たち学校事務職員が取り組む業務内容に差異はありますが、学校における問題や課題に対しどのように意識付けし、課題解決に向かったのか。また、課題解決のために何を、どのようにしたのか、そういった課程について皆さんと考えて行きたいと思います。
 全体会2の後半では、群事研研究部が、「令和3年度全国大会に向けた中間報告」を行います。令和3年度 全国公立小中学校事務研究大会(埼玉大会)の戦略領域「地域協働」について、現代の学校教育に地域との連携・協働がなぜ必要なのか、会場の皆さんと共に考えていきたいと思います。
 そして、明日からの業務実践にあたり「子どもたちのために何ができるのか」私たち学校事務職員一人一人が「私ならこうする」という意志を持って、「子どもたちの笑顔あふれる学校づくり」に取り組んで参りましょう。
 結びに、本研究大会のために研究活動を進めてこられた邑楽支部と研究部の皆さん、各支部を代表し、ご協力をいただいた理事と三部員の皆さん、そして運営等に携わっていただいたすべての関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。




◇令和元年5月16日(木) 定期総会にて(吉岡町文化センター)◇
 本日は、平成31年度 定期総会に県内各地より御参会いただき誠にありがとうございます。
 また、つね日頃から本研究会に対し、ご支援、ご協力をいただいております、群馬県教育委員会、校長会、教頭会をはじめとする関係団体のご来賓のみなさまには、ご多用の中、ご臨席をいただき、心よりお礼申し上げます。
 さて、元号が平成から令和へと移り変わった、歴史的な年に、群事研は創立70周年を迎えました。
 昨年、全事研が50周年記念大会(千葉大会)を開催しておりましたので、群事研はさらにその20年前から研究会活動を先進的に行っていたことが分かります。
 全事研50周年記念誌の資料を開いて見ますと、昭和46年第3回全国大会が本県水上町で行われた記録があり、群馬県は研究会組織として早くから充実した活動を行ってきたことがうかがえます。
 全事研「50年間のあゆみ」によれば、「昭和47年には教育職員の給与等に関する特別措置法が施行され、教員への教職調整額が支給されるようになりました。また、昭和49年には教育職員の人材確保に関する特別措置法が公布され、昭和50年から教員特別手当が支給されることになりました。待遇面でも教員との格差はますます広がる一方で、事務職員は学校事務の軽視に悩まされていました。事務職員は教員の補助者、学校事務は教育の補助的職務という認識がもたれ、事務職員を取り巻く認識の低さが、事務職員自身の大きな負担になっていました。昭和59年には「学校事務職員等の義務教育国庫負担法の適用除外問題」が大きく取り上げられ、「なぜ、学校に事務職員がいるのか」存在意義を問われました。元号が、昭和から平成に移り変わっても、国庫負担法適用除外問題の未決着を反映し、これからの事務職員象を模索しつつ、学校教育に果たす事務職員の役割、機能について深く追求し、学校にいなくてはならない事務職員の在り方を求める研究の取組が多く見られるようになってきました。平成11年には、「教育に資する」をキーワードに、平成13年には「事務の共同実施、事務の効率化に関する実践的調査研究」が行われ、平成16年には「教育を支援する」という学校事務の働きを積極的にとらえ、具体的な取組例についての交流を深めていきます。そうして、平成29年4月学校教育法の改正により、学校事務職員の職務内容は、「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改正されました。これまでの諸先輩方のたゆみなき努力と実践の積み重ねが認められたものであるとともに、学校を取り巻く環境の困難化等への対応として、学校のマネジメント機能の強化が求められ、そのために事務機能強化が図られたものと考えます。」以上、50周年記念誌資料から抜萃して紹介させていただきました。
 今を生きる私たちの役割は、現在の状況に甘んずることなく先輩事務職員の意志を引き継ぎ、事務をつかさどる学校事務を創造し、次世代に伝えていくことであると思います。
 昨年、7月6日に行われた事務長会議の席で、学校人事課長様から事務をつかさどる職であるのならば、各学校の経営計画に、学校事務経営案を策定し、目に見える学校事務を実践するようご指導をいただきました。学校事務経営案の取り組みは平成25年度関ブロ(群馬大会)で本県研究部が学校運営への参画につながる研究をと考え、学校事務経営案により、自分たちの仕事や方針などを見える形にして提示することが有効な手段になるのではないかと提案したものです。
 今、その研究の成果を、各学校現場において実現する機会を得ました。
 群事研ではこの機会をチャンスと捉え、事務長会と連携・協力して、各学校において学校事務経営案を策定する取り組みを応援して参ります。
 ぜひ、この機会に「事務をつかさどる」取り組みの第一歩として、学校事務経営案の策定に取り組んでいただきたいと思います。
また、関ブロ群馬大会で、私たちの代表として、研究、発表を請け負ってくれた仲間たちの努力に応えるためにも、共に経営案に取り組んで参りましょう。
 そして、「子どもたちのために何ができるのか」私たち学校事務職員一人一人が「私ならこうする」という意志を持って、「子どもたちの笑顔あふれる学校づくりに」取り組んで参りましょう。
結びに、本会創立70周年にあたり、10年後の学校事務が学校運営を担う職であることを祈念しあいさつといたします。